- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/21 15:31- #2 事業の内容
一部製品の図面作製については、子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。
(ICT事業)
MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しおります。
2022/06/21 15:31- #3 事業等のリスク
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有している有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損処理を行うことにより、当社グループの業績及び財政状況にマイナス影響が生じる可能性があります。
なお、固定資産の減損の要否にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2022/06/21 15:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(主として10年)にわたり、均等償却をしております。2022/06/21 15:31 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」の報告セグメントに区分しており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しております。「航空宇宙事業」の売上高を主要な顧客別に、「産業機器事業」及び「ICT事業」の売上高を主要な製品ライン別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/21 15:31- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で343百万円、産業機器事業で274百万円、ICT事業で239百万円減少しております。また、セグメント利益は航空宇宙事業で61百万円減少、産業機器事業で21百万円増加、ICT事業で91百万円減少しております。2022/06/21 15:31 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。
2022/06/21 15:31- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 産業機器事業 | 383 | (82) |
| ICT事業 | 297 | (33) |
| 全社(共通) | 207 | (57) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 住友金属工業株式会社 入社 |
| 2017年6月 | 当社 常務執行役員 |
| 2020年4月 | 当社 専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 |
| 2020年9月 | 当社 取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 |
| 2022年4月 | 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長(現任) |
- #10 経営上の重要な契約等
①本提携の理由
当社は航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙事業や産業機器事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。
2022/06/21 15:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本方針
2021～2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」のスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」「産業機器事業」「ICT事業」の3事業での活動を進めてまいります。そして将来に亘り、私たちの「精密」技術と「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のものづくりの基盤づくり、④スマート社会の実現を通じて社会に貢献してまいります。
当社は現在の事業ポートフォリオを再構築し、各事業に期待する役割を以下のとおり、明確化しております。
2022/06/21 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しに明るさが見られたものの、新たな変異株による感染拡大が景気回復の足枷となりました。また、ロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰や急激な円安進行が新たな懸念材料となり、先行きの不透明感が強まりました。このような事業環境下で、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
以上の結果、売上高は43,801百万円(前期は41,459百万円)、営業損益は1,887百万円(前期は△500百万円)、経常損益は2,571百万円(前期は△446百万円)となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円(前期は△2,576百万円)となりました。
2022/06/21 15:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(主として10年)にわたり、均等償却をしております。
2022/06/21 15:31- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定していますが、対価に変動対価が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合でのみ取引価格に含めております。
履行義務の識別にあたって、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2022/06/21 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
