のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。2020/09/04 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)

2020/09/04 13:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の流動資産-繰延税金資産は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。

2020/09/04 13:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。2020/09/04 13:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	336	百万円
固定資産	235
のれん	1,225
流動負債	△154

2020/09/04 13:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	機械装置及び運搬具等
カナダ・ケベック州		-	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、遊休資産については、エネルギー関連投資動向の回復への動きが鈍く、熱交換器事業の販売が低迷していることから、事業用資産については、連結子会社であるSPP Canada Aircraft, Inc.における足元の受注状況を勘案し、当面見込まれる開発製造規模に応じ、同社主力品の製造等を当社に移管し、体制の適正化を図ることとしたことから、また、同社が保有する子会社株式に係るのれんについても同様の理由により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/09/04 13:05

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

流動資産	615	百万円
固定資産	666
のれん	1,411
事業の取得価額	2,693

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金1,467百万円のうち、1,317百万円を支出しており、差額につきましては為替レートによるものであります。

2020/09/04 13:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。

2020/09/04 13:05