また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/09/04 13:41
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