訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞るなどの影響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業収益が堅調に推移したことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が回っており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、IT需要を中心とした輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしながら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済への悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国内においては個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せつつあり、世界経済においては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となっております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実現するために各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善を目指し、製造・販売両面での諸改善への取組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7%増加いたしました。
連結営業利益につきましては、熱エネルギー・環境関連事業が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し420百万円増加し、2,390百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,493百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業 売上高は航空機用脚部品の開発品を主体に減少しましたことから、30,368百万円と前期比1.7%の減少となりました。営業利益は合理化の推進や経費の削減に努めましたが、販売構成の変化等により、886百万円と前期比26.3%減少いたしました。
②熱エネルギー・環境関連事業 売上高は熱交換器の需要が回復傾向にあり、8.0%増加の9,036百万円となりました。営業利益は増収効果や合理化の推進等により280百万円の黒字に回復いたしました(前期は279百万円の営業損失)。
③ICT関連事業 売上高はマイクロマシニング装置及び半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、9,586百万円と前期比20.2%の増加となっております。営業利益は増収効果が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、1,223百万円と前期比16.8%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、設備投資の支払いや約定弁済等を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、10,091百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、3,700百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は5,176百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、763百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は803百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、3,390百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は1,825百万円の資金減少)。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、当社グループのありたい姿として住友精密ビジョン2020を掲げており、内容は次のとおりであります。
<住友精密ビジョン2020>
また、当社基本方針として、「量(売上)」の成長ではなく、「質(収益力)」の向上に重点を置くこととしており、「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。
数値目標に対する実績及び計画値は以下の通りであります。
2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上しております。2019年度は大型の研究開発費の支出を予定しており、一旦2018年度から下がりますが、2020年度目標40億円の達成に向けて鋭意取り組んでおります。また2019年度は防衛省に対する返納金支払い50.6億円を見込むため連結フリー・キャッシュフローは5億円に落ち込みます。尚、この50.6億円は現時点で合理的に算定できる範囲の見積であり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性がありますが、この支払いは一過性のものであり、2020年度目標である『安定的に20億円以上』の達成は手応えを感じております。
また、上述の『選択と集中』プロセスでは有限な経営資源(資金・人材)の全社最適再配置(再配分)の実施を進めており、それぞれの状況は以下の通りであります。
● 成長分野と資源再配分対象を明確化
事業毎の成長性と収益性、及び当社が持つ差別化要因の3軸のマトリックスを作成し、当社における適社性の高い航空機用熱交換器・中国における油機事業・MEMSセンサー事業に優先的に経営資源を投入しております。
● 事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行
事業毎の業界特性に従い、適正投下資本額と収益率目標を設定し取り組んでおります。
● 投資リスクマネジメントの強化
投資諮問委員会を設置し、投資候補案件の評価・実行支援・フォローアップの充実を進めております。
● 住友商事とのシナジーを創出
住友商事との資本業務提携契約に基づき、過去当社では弱かった営業・ネットワーク力やリスクマネジメント力を補完頂いております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、上述の取り組みのもと、売り上げ増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を執り進めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
私たち住友精密工業グループは、今後ともモノ作りに携わる者として、お客様に満足して頂ける製品・サービスの提供を行い、また『変革への挑戦 “Challenge to Change”』のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。
(1)業績
当期(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞るなどの影響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業収益が堅調に推移したことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が回っており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、IT需要を中心とした輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしながら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済への悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国内においては個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せつつあり、世界経済においては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となっております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実現するために各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善を目指し、製造・販売両面での諸改善への取組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7%増加いたしました。
連結営業利益につきましては、熱エネルギー・環境関連事業が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し420百万円増加し、2,390百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,493百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業 売上高は航空機用脚部品の開発品を主体に減少しましたことから、30,368百万円と前期比1.7%の減少となりました。営業利益は合理化の推進や経費の削減に努めましたが、販売構成の変化等により、886百万円と前期比26.3%減少いたしました。
②熱エネルギー・環境関連事業 売上高は熱交換器の需要が回復傾向にあり、8.0%増加の9,036百万円となりました。営業利益は増収効果や合理化の推進等により280百万円の黒字に回復いたしました(前期は279百万円の営業損失)。
③ICT関連事業 売上高はマイクロマシニング装置及び半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、9,586百万円と前期比20.2%の増加となっております。営業利益は増収効果が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、1,223百万円と前期比16.8%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、設備投資の支払いや約定弁済等を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、10,091百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、3,700百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は5,176百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、763百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は803百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、3,390百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は1,825百万円の資金減少)。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 航空宇宙関連事業 | 30,506 | 0.0 |
| 熱エネルギー・環境関連事業 | 9,077 | 9.9 |
| ICT関連事業 | 9,629 | 22.3 |
| 合計 | 49,213 | 5.5 |
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 航空宇宙関連事業 | 32,816 | △11.3 | 34,873 | 7.6 |
| 熱エネルギー・環境関連事業 | 10,221 | 7.8 | 6,242 | 23.4 |
| ICT関連事業 | 11,760 | 26.6 | 4,241 | 105.2 |
| 合計 | 54,798 | △1.7 | 45,357 | 14.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 航空宇宙関連事業 | 30,368 | △1.7 |
| 熱エネルギー・環境関連事業 | 9,036 | 8.0 |
| ICT関連事業 | 9,586 | 20.2 |
| 合計 | 48,990 | 3.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、当社グループのありたい姿として住友精密ビジョン2020を掲げており、内容は次のとおりであります。
<住友精密ビジョン2020>
| ●たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社 |
| ・先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で 航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社 |
| ・熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社 |
| ・MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社 |
| ◎数値目標 |
| ・2020年度連結営業利益 40億円 |
| ・連結フリー・キャッシュフロー 20億円以上 |
| ・D/Eレシオ 0.7以下 |
また、当社基本方針として、「量(売上)」の成長ではなく、「質(収益力)」の向上に重点を置くこととしており、「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。
数値目標に対する実績及び計画値は以下の通りであります。
| 指標 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度計画 | 2020年度目標 |
| 連結営業利益 | 7.3億円 | 20.3億円 | 25.8億円 | 24.0億円 | 40億円 |
| 連結フリー・キャッシュフロー | 27億円 | 44億円 | 29億円 | 5億円 | 20億円以上 |
| D/Eレシオ | 0.94 | 0.86 | 0.85 | 0.76 | 0.7以下 |
2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上しております。2019年度は大型の研究開発費の支出を予定しており、一旦2018年度から下がりますが、2020年度目標40億円の達成に向けて鋭意取り組んでおります。また2019年度は防衛省に対する返納金支払い50.6億円を見込むため連結フリー・キャッシュフローは5億円に落ち込みます。尚、この50.6億円は現時点で合理的に算定できる範囲の見積であり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性がありますが、この支払いは一過性のものであり、2020年度目標である『安定的に20億円以上』の達成は手応えを感じております。
また、上述の『選択と集中』プロセスでは有限な経営資源(資金・人材)の全社最適再配置(再配分)の実施を進めており、それぞれの状況は以下の通りであります。
● 成長分野と資源再配分対象を明確化
事業毎の成長性と収益性、及び当社が持つ差別化要因の3軸のマトリックスを作成し、当社における適社性の高い航空機用熱交換器・中国における油機事業・MEMSセンサー事業に優先的に経営資源を投入しております。
● 事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行
事業毎の業界特性に従い、適正投下資本額と収益率目標を設定し取り組んでおります。
● 投資リスクマネジメントの強化
投資諮問委員会を設置し、投資候補案件の評価・実行支援・フォローアップの充実を進めております。
● 住友商事とのシナジーを創出
住友商事との資本業務提携契約に基づき、過去当社では弱かった営業・ネットワーク力やリスクマネジメント力を補完頂いております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、上述の取り組みのもと、売り上げ増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を執り進めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
私たち住友精密工業グループは、今後ともモノ作りに携わる者として、お客様に満足して頂ける製品・サービスの提供を行い、また『変革への挑戦 “Challenge to Change”』のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
