四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国が力強さを維持し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り戻しつつあるものの、国や地域をまたいだ経済活動には未だ大幅な制限が課せられ、日本国内を含め厳しい状況が続いております。また、世界的な半導体不足による自動車の減産が相次ぐ中、家電製品等にもその影響が広がりを見せる等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、通期予想でも想定しておりましたとおり、防衛省向け航空機器の販売量が減少したこと、また、MEMS・半導体製造装置は通期で販売量の増加を見込んでいるものの、顧客納期により下期に販売が集中する見込みであることから、売上高は7,731百万円(前年同期は8,718百万円)となり、損益面では営業損益は△285百万円(前年同期は112百万円)、経常損益は△285百万円(前年同期は44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は20百万円(前年同期は△24百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
防衛省向け航空機器の受注が減少し、売上高は3,804百万円(前年同期は4,767百万円)、営業損益は△203百万円(前年同期は△20百万円)となりました。
②産業機器事業
中国向け油圧ポンプの需要増加により、売上高は2,607百万円(前年同期は1,989百万円)、営業損益は171百万円(前年同期比83.1%増)となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置の販売量が少なく、売上高は1,319百万円(前年同期は1,962百万円)、営業損益は△253百万円(前年同期は39百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて3,557百万円減少し、79,003百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて3,478百万円減少し、52,364百万円となりました。なお、純資産は26,638百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント増加し、33.0%となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。