四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心として弱さが見受けられるものの、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.6%増加し、38,755百万円となり、損益につきましては、営業損益は4,232百万円(前年同期比143.9%増)、経常損益は4,205百万円(前年同期比119.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は4,309百万円(前年同期△2,490百万円)となっております。
なお、2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚した件につき、当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
また、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を特別利益として計上しております。
加えて、当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった埼玉県入間市の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は23,398百万円と前年同期比12.6%増加し、営業損益は2,622百万円の利益となりました(前年同期比142.1%増)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は7,287百万円と前年同期比13.9%増加し、営業損益は712百万円の利益となりました(前年同期比1,364.2%増)。
③ICT関連事業
売上高は8,069百万円と前年同期比26.8%増加し、営業損益は898百万円の利益となりました(前年同期比48.7%増)。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて239百万円増加し、81,585百万円となりましたが、負債合計は、前期末に比べ3,418百万円減少し、47,691百万円となりました。なお、純資産は33,893百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ4.5ポイント好転し、40.2%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案について
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本年1月23日に経済産業省に報告し、同年2月5日付で同省から、高圧ガス保安法第61条第1項の規定に基づき、詳細報告及び原因究明・再発防止策の検討をするよう指示を受けました。
背景及び原因等につきましては現在調査中ですが、本件の重要性に鑑み、事実関係及び発生原因を究明し、再発防止策を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。