四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題の動向や地政学リスク、海外経済の不確実性などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移いたしました。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6%増加し、33,533百万円となり、損益につきましては、営業損益は1,735百万円(前年同期比145.2%増)、経常損益は1,914百万円(前年同期比141.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△2,490百万円(前年同期312百万円)となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額133百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金74百万円を特別利益に計上しております。加えて、カナダ関係会社改編に伴う費用76百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
2019年3月期の期末配当につきましては、防衛装備品関連損失を主要因とした多額の純損失に加え、将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難なことから、未定とさせていただきます。当社配当方針、株主還元の継続性と、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は20,771百万円と前年同期比8.7%減少し、営業損益は1,171百万円の利益となりました(前年同期比6.4%減)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は6,398百万円と前年同期比16.8%増加し、営業損益は5百万円の損失となりました(前年同期は482百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は6,362百万円と前年同期比53.7%増加し、営業損益は569百万円の利益となりました(前年同期は61百万円の損失)。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて624百万円増加し、80,757百万円となり、また、負債合計も、前期末に比べ4,149百万円増加し、50,633百万円となりました。なお、純資産は30,123百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ4.7ポイント悪化し、35.9%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。