四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しにも明るさが見られたものの、再び新たな変異株による感染が拡大しております。また、世界的な半導体不足に加え、各種サプライチェーンにも感染拡大の影響が出始める等、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち、一部持ち直してきたことに加え、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したこと等により、売上高は28,858百万円(前年同期は28,136百万円)となり、営業損益は1,026百万円(前年同期は△537百万円)、経常損益は1,413百万円(前年同期は△836百万円)となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、第2四半期連結会計期間において、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は567百万円(前年同期は△1,112百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、需要が一部持ち直してきたことに加え、為替円安の影響等により採算性が改善し、売上高は13,500百万円(前年同期は13,133百万円)、営業損益は133百万円(前年同期は△944百万円)となりました。
②産業機器事業
産業用熱交換器は、収益認識基準変更に伴う減収影響がある一方で、精密油圧機器は、主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加したことにより、売上高は8,840百万円(前年同期は7,769百万円)、営業損益は711百万円(前年同期は△26百万円)となりました。
③ICT事業
半導体向けオゾン発生装置及びMEMS・半導体製造装置の需要が増加するも、当年度は販売が第4四半期に集中する見込みであり、売上高は6,517百万円(前年同期は7,234百万円)、営業損益は181百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて6,451百万円減少し、76,109百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて7,017百万円減少し、48,826百万円となりました。なお、純資産は27,283百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ3.2ポイント増加し、35.0%となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、582百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、製造面の合理化と固定費の圧縮を継続し、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。