有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益を更新、設備投資も加速してきており、名目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直近のIMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただ、欧米の政治情勢や東アジア(特に朝鮮半島)の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は47,241百万円と前期に比べ1.8%減少しましたが、連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し1,303百万円増加し、2,034百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売却益や持分法投資利益の増加などもあり、2,048百万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子会社の固定資産及びカナダ子会社株式に係るのれんの減損損失608百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、501百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分方法の変更及び各セグメントに配分する売上高及び費用の配賦を、また、当第4四半期連結会計期間より、再度費用の配賦の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、官需品の一時的な落ち込みなどがありましたが、航空機用熱交換器及び油圧機器は堅調に推移しましたことから、売上高は30,897百万円と前期と同水準の結果となり、営業損益につきましては、合理化の推進や経費の削減、油圧関連子会社の業績が堅調でありましたことなどにより、1,248百万円の営業利益となり、前期比で54%増加いたしました
②熱エネルギー・環境関連事業
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、エネルギー関連投資動向も依然として回復への動きが遅く、熱交換器の需要低迷による影響が大きく、売上高は前期比で19.1%減少の8,366百万円となり、営業損益におきましては、合理化の推進や経費の削減をすすめましたものの、売上高減少の影響をカバーできず、271百万円の営業損失となりました(前期も255百万円の損失)
③ICT関連事業
ICT関連事業におきましては、マイクロマシニング装置および半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、売上高は7,977百万円と前期比で20.3%の増加となり、営業損益におきましては、販売構成の好転が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、1,057百万円の営業利益となり、前期比で504.2%の大幅な増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、設備投資の支払いによる支出などがありましたが、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加し、10,599百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加などにより、5,176百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は6,034百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いによる支出などにより、803百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は3,320百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、1,825百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は1,528百万円の資金減少)。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
航空宇宙関連事業	30,497	0.9
熱エネルギー・環境関連事業	8,258	△18.7
ICT関連事業	7,874	22.2
合計	46,629	△0.4

(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
航空宇宙関連事業	36,998	12.0	32,425	23.2
熱エネルギー・環境関連事業	9,484	8.8	5,057	28.4
ICT関連事業	9,287	35.8	2,066	173.0
合計	55,769	14.7	39,549	27.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
航空宇宙関連事業	30,897	△0.7
熱エネルギー・環境関連事業	8,366	△19.1
ICT関連事業	7,977	20.3
合計	47,241	△1.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、対前年度で販売面では減収も、事業構造改革効果を取込み、営業利益・経常利益ともに増益となりました。カナダの脚関連事業で特別損失を計上も、当期純利益は黒字化し、フリーキャッシュフローも前年に引き続き黒字となり、D/Eレシオも改善いたしました。
また、当連結会計年度より進めてまいりました事業構造改革については足元概ね予定通り進捗しており、中期計画においては、事業ポートフォリオの再構築も視野に成長機会への経営資源配分強化を検討中であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記に記載しております基本方針のとおり、構造改革により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を検討しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。
<主要連結指標目標>

指標	2020年度到達目標
ROIC(営業利益ベース)	5%以上
フリーキャッシュフロー	安定的に20億円/年の水準確保
D/Eレシオ	0.7以下

また、以下の基本方針を掲げ、取組みを推進することにより、2020年度に上記目標の達成を目指してまいります。
・構造改革により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築
・ポートフォリオ経営への転換を加速し、メリハリを利かせた投資資源配分
・償却の範囲内での投資水準とするが、有望案件には積極投資
・技術開発の推進により、強みを活かした高付加価値品の市場への投入
・住友商事株式会社とのシナジーを創出し、有望分野へ積極展開
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。