四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進み、景気回復の兆しが見られましたが、足元では再び感染が拡大していることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰や円安の進行が続き、物価上昇の拡がりが新たな懸念材料として先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、通期予想でも想定しておりましたとおり、民間航空機向け機器の需要が緩やかに回復してきており、また、半導体市場の好調を受けてMEMS・半導体製造装置が増加したこと等により、売上高は8,913百万円(前年同期比15.3%増)、営業損益は△194百万円(前年同期は△285百万円)、経常損益は251百万円(前年同期は△285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は282百万円(前年同期は20百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の販売が回復基調にあり、円安効果も加わって、売上高は4,290百万円(前年同期比12.8%増)、営業損益は124百万円(前年同期は△203百万円)となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は中国の景気鈍化により販売が減少しており、また、産業用熱交換器も鉄道車両向け等の一般産業用熱交換器の受注減少により、売上高は2,138百万円(前年同期比18.0%減)、営業損益は△225百万円(前年同期は171百万円)となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置の販売増加により、売上高は2,484百万円(前年同期比88.2%増)、営業損益は△93百万円(前年同期は△253百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,347百万円減少し、75,299百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,767百万円減少し、45,660百万円となりました。なお、純資産は29,638百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント増加し、38.4%となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進み、景気回復の兆しが見られましたが、足元では再び感染が拡大していることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰や円安の進行が続き、物価上昇の拡がりが新たな懸念材料として先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、通期予想でも想定しておりましたとおり、民間航空機向け機器の需要が緩やかに回復してきており、また、半導体市場の好調を受けてMEMS・半導体製造装置が増加したこと等により、売上高は8,913百万円(前年同期比15.3%増)、営業損益は△194百万円(前年同期は△285百万円)、経常損益は251百万円(前年同期は△285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は282百万円(前年同期は20百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の販売が回復基調にあり、円安効果も加わって、売上高は4,290百万円(前年同期比12.8%増)、営業損益は124百万円(前年同期は△203百万円)となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は中国の景気鈍化により販売が減少しており、また、産業用熱交換器も鉄道車両向け等の一般産業用熱交換器の受注減少により、売上高は2,138百万円(前年同期比18.0%減)、営業損益は△225百万円(前年同期は171百万円)となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置の販売増加により、売上高は2,484百万円(前年同期比88.2%増)、営業損益は△93百万円(前年同期は△253百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,347百万円減少し、75,299百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,767百万円減少し、45,660百万円となりました。なお、純資産は29,638百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント増加し、38.4%となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。