四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国が力強さを発揮し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、世界的な半導体不足による自動車の減産等も続く中、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業は防衛省向け機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が底を打ち、一部需要が回復しました。また、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したことにより、売上高は18,818百万円(前年同期は16,929百万円)となり、損益面では営業損益は467百万円(前年同期は△651百万円)、経常損益は737百万円(前年同期は△835百万円)となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は△240百万円(前年同期は△843百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
防衛省向け航空機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部需要が回復してきたことにより、売上高は9,346百万円(前年同期は8,371百万円)、営業損益は△40百万円(前年同期は△528百万円)となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は、主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加し、収益認識基準変更に伴う熱交換器の減収影響をカバーしたことにより、売上高は5,720百万円(前年同期は4,748百万円)、営業損益は574百万円(前年同期は△133百万円)となりました。
③ICT事業
半導体向けオゾン発生装置及びMEMS・半導体製造装置の需要が増加するも、当年度は販売が下期偏重傾向になり、売上高は3,751百万円(前年同期は3,808百万円)となりました。営業損益はMEMS・半導体製造装置において、国内向けが減少し、海外向けが増加したことに伴う構成変化により、△65百万円(前年同期は9百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,964百万円減少し、80,597百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,665百万円減少し、54,177百万円となりました。なお、純資産は26,419百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント増加し、32.0%となっております。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し1,861百万円減少し、10,265百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、売上債権が減少したことにより、2,245百万円の資金増加となりました。(前年同期は701百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を中心に、1,088百万円の資金減少となりました。(前年同期は786百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、3,113百万円の資金減少となりました。(前年同期は3,063百万円の資金増加)
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。