四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、原材料価格の上昇や自然災害の影響などによる企業収益の圧迫が懸念されております。また、海外では米国と中国における貿易摩擦の激化懸念や北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.2%増加し、20,686百万円となり、損益につきましては、営業損益は659百万円(前年同期△56百万円)、経常損益は934百万円(前年同期△42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は448百万円(前年同期△227百万円)となっております。
なお、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額121百万円を、当第2四半期連結累計期間において災害による損失として特別損失に計上しております。また、当該損失に対し損害保険金の受取が見込まれますが、受取額は現時点で未確定であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比12.1%減少し、13,166百万円となり、営業損益は362百万円の利益となりました(前年同期は742百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比1.2%増加し、3,690百万円となりましたものの、営業損益は181百万円の損失となりました(前年同期は377百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は前年同期比89.7%増加し、3,828百万円となり、営業損益は478百万円の利益となりました(前年同期は421百万円の損失)。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ2,460百万円減少し、77,672百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,668百万円減少し、43,815百万円となりました。なお、純資産は33,856百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント好転し、42.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し102百万円増加し、10,702百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、2,375百万円の資金増加となりました。(前年同期は4,267百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、338百万円の資金減少となりました。(前年同期は234百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、1,946百万円の資金減少となりました。(前年同期は664百万円の資金減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、515百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。