四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う制限措置の解除を受けて、国内の経済活動は徐々に再開しつつあるものの、諸外国における状況には地域差があり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこと、並びに前年同期は期初の受注残高が高水準であった影響の反動等により、売上高は16,929百万円(前年同期比32.1%減)となり、損益面では、営業損益は△651百万円(前年同期は2,260百万円)、経常損益は△835百万円(前年同期は2,075百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△843百万円(前年同期は1,319百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントへの費用の配分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配分方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の受注が減少し、売上高は8,371百万円(前年同期比31.6%減)、営業損益は△528百万円(前年同期は1,083百万円)となりました。
②産業機器事業
プレートフィン型熱交換器における不適切事案に関連して、同製品の営業および生産を一時的に停止していた影響により、売上高は4,748百万円(前年同期比21.0%減)、営業損益は△133百万円(前年同期は526百万円)となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置において、前期は期初の受注残高が高水準にあった一方、当期は顧客投資が一時的に減少する端境期にあたり、売上高は3,808百万円(前年同期比43.1%減)、営業損益は9百万円(前年同期比98.5%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
(4)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ2,662百万円増加し、80,147百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ3,043百万円増加し、51,894百万円となりました。なお、純資産は28,253百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント減少し、33.8%となっております。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し1,553百万円増加し、9,692百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、701百万円の資金減少となりました。(前年同期は1,384百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、786百万円の資金減少となりました。(前年同期は615百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達を中心に、3,063百万円の資金増加となりました。(前年同期は884百万円の資金減少)
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。