訂正四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調の下に推移いたしました。一方で、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.3%増加し、10,277百万円となりました。また、損益につきましては、営業損益は530百万円(前年同期△164百万円)、経常損益は493百万円(前年同期△319百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は247百万円(前年同期△277百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は6,368百万円と前年同期比9.4%減少しましたものの、営業損益は174百万円の利益となりました(前年同期は356百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は1,519百万円と前年同期比0.1%増加しましたものの、営業損益は150百万円の損失となりました(前年同期は317百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は2,389百万円と前年同期比152.9%増加し、営業損益は506百万円の利益となりました(前年同期は203百万円の損失)。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて2,506百万円減少し、79,899百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,193百万円減少し、48,132百万円となりました。なお、純資産は31,767百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント好転し、38.4%となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。