無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産を保有しております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/29 15:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
神奈川県藤沢市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙セグメントにおける老朽設備の更新及びICTセグメントにおける増産体制整備、開発用設備の導入を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、2,121百万円であり、航空宇宙セグメント1,389百万円、熱エネルギー・環境セグメント315百万円、ICTセグメント416百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。2020/09/29 15:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/09/29 15:35