構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物(注)1	19百万円	14百万円
機械及び装置(注)1	0	0

担保付債務は次のとおりであります。

2020/09/29 15:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	機械装置及び運搬具 等

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/09/29 15:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。

2020/09/29 15:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。

2020/09/29 15:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35