#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において329百万円を営業外費用及び特別損失として減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2021/06/24 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後の見通しに関しましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気への影響が懸念されるものの、各国における感染防止策及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ、回復に向かうものと見込んでおります。
しかしながら、事業分野別にはその回復速度に違いがあり、航空宇宙事業は、エアライン各社の大幅減便の影響による脚部品及び航空機のエンジン用熱交換器等の販売落ち込みが続くことが想定されます。産業機器事業及びICT事業は、中国景気の回復や自動車・半導体関連における顧客投資が戻りつつあり、機会を逸しないよう機動的に人員配置の転換を図り、製販技一体となって受注活動の推進に取り組んでおります。また、依然として各事業を取り巻く経営環境は不透明感が強く、流動的かつ困難を伴うものと予想されるため、関係会社の整理・集約に伴う固定費削減等を進め、次期の連結業績見通しは、売上高446億6千万円、営業利益3億6千万円、経常利益6億円と想定しております。また、2021年4月21日に公表しました「特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)において投資有価証券売却益約3億円を特別利益として計上する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千万円と想定しております。
(2)財政状態
2021/06/24 9:06
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (顧客補償等対応費用引当金繰入額)
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、前事業年度において該当製品に関わる顧客への補償等による損失見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金に計上しておりますが、見込んでいた顧客への補償を当事業年度において実行している一方で、顧客との交渉が進展したことに伴い新たに補償が必要となる事実が発生したことから、追加損失見積額1,486百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021/06/24 9:06