今後の見通しに関しましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気への影響が懸念されるものの、各国における感染防止策及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ、回復に向かうものと見込んでおります。
しかしながら、事業分野別にはその回復速度に違いがあり、航空宇宙事業は、エアライン各社の大幅減便の影響による脚部品及び航空機のエンジン用熱交換器等の販売落ち込みが続くことが想定されます。産業機器事業及びICT事業は、中国景気の回復や自動車・半導体関連における顧客投資が戻りつつあり、機会を逸しないよう機動的に人員配置の転換を図り、製販技一体となって受注活動の推進に取り組んでおります。また、依然として各事業を取り巻く経営環境は不透明感が強く、流動的かつ困難を伴うものと予想されるため、関係会社の整理・集約に伴う固定費削減等を進め、次期の連結業績見通しは、売上高446億6千万円、営業利益3億6千万円、経常利益6億円と想定しております。また、2021年4月21日に公表しました「特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)において投資有価証券売却益約3億円を特別利益として計上する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千万円と想定しております。
(2)財政状態
2021/06/24 9:06