訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠であることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証し、取締役会に付議しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は社株式を保有しております。
4.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠であることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 217 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 761 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京瓦斯㈱ | 51 | 51 | 取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無 |
| 153 | 144 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 52 | 52 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無(注2) |
| 210 | 228 | |||
| Magnate Technology Co., Ltd. | 1,288 | 1,288 | 取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無 |
| 153 | 132 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 27 | 27 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無(注3) |
| 104 | 120 | |||
| 川崎重工業㈱ | 20 | 20 | 取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無 |
| 54 | 68 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 117 | 117 | 金融関連業務における協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無(注4) |
| 50 | 68 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24 | 24 | 同上 | 無 |
| 13 | 17 | |||
| ㈱南都銀行 | 2 | 2 | 同上 | 有 |
| 4 | 6 | |||
| Know Labs,Inc. | 115 | 115 | 取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無 |
| 16 | - |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証し、取締役会に付議しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は社株式を保有しております。
4.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。