- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
| 1.5℃の世界 | 化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 |
| 4℃の世界 | 物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。 |
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2026/06/23 15:14- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/23 15:14- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 64 | 265 |
| 研究開発費 | 18,225 | 23,424 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/23 15:14- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測機器 | 8,995 | [660] |
| 医用機器 | 1,982 | [170] |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ジーエルテクノホールディングス(株) | 580,000 | 580,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)3 |
| 1,827 | 1,684 |
| (株)SCREENホールディングス | 94,968 | 94,968 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,698 | 911 |
| (株)村田製作所 | 435,600 | 435,600 | 計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,484 | 1,004 |
| 小野薬品工業(株) | 583,000 | 583,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,463 | 934 |
| 日本電子(株) | 214,500 | 214,500 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,226 | 982 |
| 大日本塗料(株) | 1,000,288 | 1,000,288 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,223 | 1,165 |
| (株)ジーエス・ユアサコーポレーション | 225,795 | 225,795 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無(注)4 |
| 1,191 | 537 |
| 日本新薬(株) | 181,080 | 181,080 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 925 | 688 |
| (株)オキサイド | 200,000 | 200,000 | 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 無 |
| 847 | 228 |
| 618 | 356 |
| 三菱重工業(株) | 84,970 | 84,970 | 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 358 | 214 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2025年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フランス | 事業用資産 | 建物付属設備他(計測機器事業) | 378 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。
上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。
- #10 研究開発活動
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,424百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では16,410百万円、医用機器事業では3,025百万円、産業機器事業では1,331百万円、航空機器事業では419百万円であり、その他の事業では379百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,860百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
2026/06/23 15:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③マテリアル領域
新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。
④インダストリー領域
2026/06/23 15:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。
投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。
2026/06/23 15:14- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 必要性 | 資金調達方法 |
| 計測機器 | 17,500 | コスト低減、生産能力増強等 | 自己資金 |
| 医用機器 | 3,700 | 同上 | 同上 |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
- #14 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
| 当連結会計年度 |
| 計測機器 | 15,110 | 百万円 |
| 医用機器 | 3,198 | |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
