営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去額1百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△582百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/08 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△593百万円は、セグメント間取引消去額△12百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△580百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/08/08 9:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。この変更は、グループでの生産の内製化を中心とする生産改革の一環として「三条再配置計画」を進める中で、本社建物および工場の建替えとこれに伴う生産設備の取得を契機として、減価償却方法を将来の固定資産の使用実態に合わせたことによるものです。「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ199百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2014/08/08 9:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもとで当社グループは、2014年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指し、グローバル戦略商品の投入、アプリケーション開発と顧客サポート機能の強化、新興国市場での事業基盤の拡充、アフターマーケット事業の強化など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は608億8千5百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、営業利益は15億5千7百万円(同30.7%増)、経常利益は13億8千9百万円(同11.1%減)、四半期純利益は10億7千万円(同59.3%減)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。

2014/08/08 9:10