企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/29 14:19

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期(2027年3月期)につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として5期連続の増収、4期連続の増益を予想しております。
なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

2026/06/29 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減価償却費	1,193	1,731	+537
固定資産の取得による支出	△3,833	△4,646	△813

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,954百万円と前期比3,599百万円(47.6%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/29 14:19