有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から3年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ(DAPDNA)を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場、及び海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>販売価格の適正化による利益確保の取り組みや、高付加価値製品の販売強化により原価率が改善したこと等から、前期比で増益となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>官需市場向け超音波流量計及び立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加により前期比で増益となりました。
[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となりました。
[その他の事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>鉄道機器事業は主力の超音波レール探傷車の台数減により当期は減収となったものの、検査機器事業は堅調に推移したため、前期並みとなりました。
<営業利益の状況>鉄道機器事業の売上高の減少により、前期比で減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(資産の部)
引き続き旺盛な受注を背景とした在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ8,284百万円増加し、84,781百万円となりました。
(負債の部)
過去最高水準の受注残高に対応するための運転資金の借入が増加したこと等により、前期末に比べ3,135百万円増加し、38,625百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円を計上したことや、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ5,148百万円増加し、46,155百万円となりました。
自己資本比率は、純資産の増加により前期末比0.9pt増加の53.7%となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,954百万円と前期比3,599百万円(47.6%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は160百万円(前期は455百万円の使用)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,202百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,153百万円(前期は4,025百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出4,646百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,708百万円(前期は4,178百万円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,460百万円、長期借入金の返済による支出2,602百万円、及び配当金の支払による支出575百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高27百万円があります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高1百万円があります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高1百万円があります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前期に比べ6.1%増収の61,186百万円となり、営業利益は前期に比べ10.4%増益の5,362百万円、経常利益は前期に比べ9.8%増益の5,492百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5.5%増益の4,005百万円となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。
当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ0.3ポイント好転の8.8%となりました。また、自己資本利益率(ROE)につきましては、前期に比べ0.5ポイント悪化の9.3%となりました。ROEは過去5年間で、4.6%、2.7%、6.5%、9.8%、9.3%と推移した結果、5年平均では6.6%となり、3年平均では8.6%となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10%、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10%以上を安定的に創出することを目指してまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2026年3月末日現在の連結借入金残高は21,786百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から3年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ(DAPDNA)を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 57,650 | 61,186 | +3,536 | +6.1% |
| 営業利益 | 4,856 | 5,362 | +506 | +10.4% |
| 経常利益 | 5,001 | 5,492 | +492 | +9.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,797 | 4,005 | +208 | +5.5% |
| 売上高営業利益率 | 8.4% | 8.8% | +0.3pt | - |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,529 | 13,675 | +1,146 | +9.1% |
| 営業利益 | 1,551 | 1,317 | △234 | △15.1% |
<売上高の状況>新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 11,460 | 11,836 | +375 | +3.3% |
| 営業利益 | 197 | 222 | +25 | +12.7% |
<売上高の状況>プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場、及び海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>販売価格の適正化による利益確保の取り組みや、高付加価値製品の販売強化により原価率が改善したこと等から、前期比で増益となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,019 | 5,410 | +391 | +7.8% |
| 営業利益 | 789 | 873 | +84 | +10.6% |
<売上高の状況>官需市場向け超音波流量計及び立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加により前期比で増益となりました。
[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 24,394 | 26,015 | +1,622 | +6.6% |
| 営業利益 | 1,635 | 2,344 | +708 | +43.3% |
<売上高の状況>防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となりました。
[その他の事業]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,247 | 4,249 | +2 | +0.0% |
| 営業利益 | 756 | 684 | △71 | △9.4% |
<売上高の状況>鉄道機器事業は主力の超音波レール探傷車の台数減により当期は減収となったものの、検査機器事業は堅調に推移したため、前期並みとなりました。
<営業利益の状況>鉄道機器事業の売上高の減少により、前期比で減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2025年3月末 | 2026年3月末 | 増減 | |
| 資産の部合計 | 76,497 | 84,781 | +8,284 |
| 負債の部合計 | 35,490 | 38,625 | +3,135 |
| 純資産の部合計 | 41,007 | 46,155 | +5,148 |
| 自己資本比率 | 52.8% | 53.7% | +0.9pt |
(資産の部)
引き続き旺盛な受注を背景とした在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ8,284百万円増加し、84,781百万円となりました。
(負債の部)
過去最高水準の受注残高に対応するための運転資金の借入が増加したこと等により、前期末に比べ3,135百万円増加し、38,625百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円を計上したことや、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ5,148百万円増加し、46,155百万円となりました。
自己資本比率は、純資産の増加により前期末比0.9pt増加の53.7%となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △455 | △160 | +295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,025 | △5,153 | △1,128 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △4,480 | △5,314 | △834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,178 | 1,708 | △2,469 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,553 | 3,954 | △3,599 |
| 減価償却費 | 1,193 | 1,731 | +537 |
| 固定資産の取得による支出 | △3,833 | △4,646 | △813 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,954百万円と前期比3,599百万円(47.6%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は160百万円(前期は455百万円の使用)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,202百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,153百万円(前期は4,025百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出4,646百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,708百万円(前期は4,178百万円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,460百万円、長期借入金の返済による支出2,602百万円、及び配当金の支払による支出575百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 船舶港湾機器事業 | 12,206 | +9.7 |
| 油空圧機器事業 | 11,215 | +3.6 |
| 流体機器事業 | 5,411 | +7.8 |
| 防衛・通信機器事業 | 25,910 | +8.3 |
| 報告セグメント計 | 54,743 | +7.6 |
| その他の事業 | 2,268 | +1.6 |
| 合計 | 57,011 | +7.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高27百万円があります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 船舶港湾機器事業 | 15,280 | +10.6 | 7,309 | +28.1 |
| 油空圧機器事業 | 12,007 | +4.7 | 3,562 | +5.1 |
| 流体機器事業 | 5,790 | +6.9 | 2,297 | +19.8 |
| 防衛・通信機器事業 | 26,004 | △23.5 | 43,235 | △0.0 |
| 報告セグメント計 | 59,082 | △8.7 | 56,403 | +4.0 |
| その他の事業 | 5,572 | +19.4 | 3,472 | +61.5 |
| 合計 | 64,653 | △6.8 | 59,875 | +6.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高1百万円があります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 船舶港湾機器事業 | 13,675 | +9.1 |
| 油空圧機器事業 | 11,836 | +3.3 |
| 流体機器事業 | 5,410 | +7.8 |
| 防衛・通信機器事業 | 26,015 | +6.6 |
| 報告セグメント計 | 56,936 | +6.6 |
| その他の事業 | 4,249 | +0.0 |
| 合計 | 61,185 | +6.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高1百万円があります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 13,246 | 23.0 | 10,901 | 17.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前期に比べ6.1%増収の61,186百万円となり、営業利益は前期に比べ10.4%増益の5,362百万円、経常利益は前期に比べ9.8%増益の5,492百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5.5%増益の4,005百万円となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。
当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ0.3ポイント好転の8.8%となりました。また、自己資本利益率(ROE)につきましては、前期に比べ0.5ポイント悪化の9.3%となりました。ROEは過去5年間で、4.6%、2.7%、6.5%、9.8%、9.3%と推移した結果、5年平均では6.6%となり、3年平均では8.6%となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10%、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10%以上を安定的に創出することを目指してまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2026年3月末日現在の連結借入金残高は21,786百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
