四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大を受け、海外における経済活動の低迷から輸出は急速に減少しました。一方国内では2020年4月7日に内閣総理大臣による緊急事態宣言が発出され(同年5月25日には全都道府県で解除)、企業活動停滞の影響から設備投資も弱含んでおり、景気は極めて厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、油空圧機器事業が減収となったことなどから、売上高は前年同期比969百万円(10.1%)減収の8,624百万円、営業損失は417百万円(前年同期298百万円の営業損失)、経常損失は338百万円(前年同期253百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(前年同期157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。この結果、当事業の売上高は前年同期比85百万円(3.7%)減の2,232百万円、営業利益は前年同期比24百万円(26.3%)減の69百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場のいずれも低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比666百万円(21.6%)減の2,414百万円、営業損失は138百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場で水資源機構の大型案件を納入したことなどから堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比127百万円(32.2%)増の520百万円、営業損失は130百万円(前年同期は170百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需市場のセンサー機器市場は好調であったものの、官需市場の当初予定していた案件が第2四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比287百万円(8.5%)減の3,078百万円、営業損失は82百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
[その他の事業]
当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移したものの、鉄道機器事業は機器販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比58百万円(13.2%)減の380百万円、営業損失は119百万円(前年同期は155百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第1四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,902百万円減少し、40,792百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて142百万円減少し、11,740百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から2,045百万円減少し、52,532百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,243百万円減少し、20,494百万円となりました。これは、賞与引当金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて228百万円減少し、2,968百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,471百万円減少し、23,462百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から574百万円減少し、29,070百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.0ポイント増加し、54.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は594百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大を受け、海外における経済活動の低迷から輸出は急速に減少しました。一方国内では2020年4月7日に内閣総理大臣による緊急事態宣言が発出され(同年5月25日には全都道府県で解除)、企業活動停滞の影響から設備投資も弱含んでおり、景気は極めて厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、油空圧機器事業が減収となったことなどから、売上高は前年同期比969百万円(10.1%)減収の8,624百万円、営業損失は417百万円(前年同期298百万円の営業損失)、経常損失は338百万円(前年同期253百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(前年同期157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。この結果、当事業の売上高は前年同期比85百万円(3.7%)減の2,232百万円、営業利益は前年同期比24百万円(26.3%)減の69百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場のいずれも低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比666百万円(21.6%)減の2,414百万円、営業損失は138百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場で水資源機構の大型案件を納入したことなどから堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比127百万円(32.2%)増の520百万円、営業損失は130百万円(前年同期は170百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需市場のセンサー機器市場は好調であったものの、官需市場の当初予定していた案件が第2四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比287百万円(8.5%)減の3,078百万円、営業損失は82百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
[その他の事業]
当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移したものの、鉄道機器事業は機器販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比58百万円(13.2%)減の380百万円、営業損失は119百万円(前年同期は155百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第1四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,902百万円減少し、40,792百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて142百万円減少し、11,740百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から2,045百万円減少し、52,532百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,243百万円減少し、20,494百万円となりました。これは、賞与引当金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて228百万円減少し、2,968百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,471百万円減少し、23,462百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から574百万円減少し、29,070百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.0ポイント増加し、54.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は594百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。