文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明感が増しています。
我が国経済におきましても、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの混乱、急速な円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業が昨年までの案件の谷間から回復に転じたことで、売上高は増収となりました。一方で、原材料価格高騰及び製品ミックスの変化の影響により原価率が上昇し、損益面は前期並みの水準となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	8,028	8,924	+896	+11.2%
営業利益(△損失)	△517	△533	△16	―
経常利益(△損失)	△404	△372	+32	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)	△250	△242	+8	―

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	2,019	2,078	+58	+2.9%
営業利益	15	8	△6	△44.1%

<売上高の状況>内航船市場の新造船向け機器販売や海外市場の欧米向けOEM製品の販売、保守サービスが堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>為替が円安に推移したものの、原材料価格の高騰による原価率の上昇により、営業利益は前年同期比で減益となりました。
<新製品の状況>在来船市場向け製品として、電子海図情報表示装置(ECDIS)の後継機EC-9000シリーズを新たに開発し、市場投入しました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	2,835	2,819	△16	△0.6%
営業利益(△損失)	△19	△88	△70	―

<売上高の状況>工作機械市場において、半導体製造装置や再生可能エネルギー関連設備向けの販売が堅調に推移するとともに、建設機械市場でも、国内の公共投資の継続や、民間の設備投資の回復により販売が増加しました。一方で、プラスチック加工機械市場における、半導体不足を主因とした自動車メーカーの減産の影響、及び海外市場における、上海ロックダウンによる需要の減少により、販売が減少しました。この結果、全体としては、売上高は前年同期比で僅かながら減収となりました。
<営業利益の状況>原材料価格の高騰による原価率の上昇により、当期においても営業損失となりました。
<新製品の状況>水素など可燃性ガスの周囲での使用に対応した耐圧防爆電磁切換弁DG4VXシリーズと、複数のカメラ画像を合成処理して死角のない画像とすることで車両の接触事故を防ぐ俯瞰図システムRVP-1000を市場投入しました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	597	583	△14	△2.4%
営業利益(△損失)	△130	△142	△11	―

<売上高の状況>官需市場の上水道及び農業用水向けと、民需市場向け超音波流量計の販売が減少しました。消火設備市場は、危険物施設向けに加え、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しましたが、官需市場及び民需市場向け超音波流量計の販売の減少を補えず、売上高は前年同期比で僅かながら減収となりました。
<営業利益の状況>売上高の減少により、当期においても営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向にあります。

[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	2,126	2,976	+850	+40.0%
営業利益(△損失)	△266	△175	+91	―

<売上高の状況>防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置の販売が増加したことに加え、通信機器事業において、農機用自動操舵補助装置やトンネル掘削マシン用FOGコンパスの販売が増加しました。この結果、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加や販管費の減少などにより、営業損失は前年同期比で減少しました。なお、防衛事業は事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向にあります。
[その他の事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	450	469	+19	+4.2%
営業利益(△損失)	△101	△111	△10	―

<売上高の状況>当事業に含まれる検査機器事業及び鉄道機器事業は、前年同期並みで推移しました。
<営業利益の状況>鉄道機器事業の製品ミックスが変化したことによる原価率の上昇により、当期においても営業損失となりました。なお、検査機器事業及び鉄道機器事業は事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向にあります。
財政状態の状況は、次の通りであります。
(単位:百万円)

	2022年3月末	2023年3月期 第1四半期末	増減
資産の部合計	56,018	54,419	△1,599
負債の部合計	22,671	21,882	△788
純資産の部合計	33,348	32,537	△811
自己資本比率	58.7%	59.0%	+0.3pt

(資産の部)
部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ1,599百万円減少し、54,419百万円となりました。
(負債の部)
賞与引当金が減少したことで、前期末に比べ788百万円減少し、21,882百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払が行われたことで、前期末に比べ811百万円減少し、32,537百万円となりました。
純資産が減少したものの、それ以上に総資産の減少による影響が大きく、自己資本比率は前期末より0.3pt増加の59.0%となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は551百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。