文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株の出現により感染が拡大した地域を中心に緊急事態宣言期間が長期化したものの、製造業を始めとした設備投資は回復基調が継続されたほか、公共事業は堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンにおいては半導体不足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感が残る状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・通信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比110百万円(0.6%)減収の18,380百万円となりました。また、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は26百万円(前年同期は446百万円の営業損失)、経常利益は235百万円(前年同期は310百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、すべての利益項目で黒字転換となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、国内及び東アジア市場の新造船向け受注の回復が見られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少しました。新商品については、一般商船市場向けに可動部が無く信頼性が高いFOGコンパスTF-900を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比233百万円(5.2%)減収の4,223百万円、営業利益は前年同期比49百万円(21.8%)減益の177百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要が回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比723百万円(15.1%)増収の5,523百万円、原材料価格高騰の影響を受けたものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、60百万円(前年同期は334百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場、民需市場ともに主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大型案件の納入がありました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比262百万円(22.1%)増収の1,451百万円、営業損失は売上の増加により改善され、78百万円(前年同期は176百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需市場は半導体製造装置向け機器や放送局向け機器の販売が増加したものの、官需市場は大型案件が当期まで端境期となり前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少し、前年同期の売上を下回りました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,045百万円(14.8%)減収の6,000百万円、営業利益は民需市場での売上の増加が貢献し、69百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業及び検査機器事業が堅調に推移しました。新商品については、鉄道保線市場向けに従来機より小型軽量化した分岐器検査装置SPG-7を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比182百万円(18.2%)増収の1,182百万円、営業損失は売上の増加により改善され、42百万円(前年同期107百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第2四半期末の流動資産は、前期末に比べて222百万円減少し、40,728百万円となりました。これは、現金及び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて18百万円増加し、12,614百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546百万円から204百万円減少し、53,341百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて3百万円減少し、17,719百万円となりました。また、固定負債は、前期末に比べて132百万円減少し、3,752百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から135百万円減少し、21,471百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から69百万円減少し、31,870百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7%から0.2ポイント増加し、58.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,982百万円と前年同期比1,818百万円(16.3%)増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,472百万円(前年同期は4,591百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益285百万円、売上債権の減少3,801百万円及び仕入債務の増加760百万円、支出要因は、棚卸資産の増加1,912百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期は293百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出367百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は832百万円(前年同期は833百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出414百万円及び配当金の支払410百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。