四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にありますが、公共事業は堅調であることのほか、政府による感染症対策と経済活動再開を両立させるための政策等により持ち直しがみられます。また海外市場においては、いち早く経済活動を再開した中国への輸出は、厳しいながらも持ち直してきています。
このような経営環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が前年同期並みだったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,128百万円(10.3%)減収の18,490百万円、営業損失は446百万円(前年同期は11百万円の営業損失)、経常損失は310百万円(前年同期は83百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。新商品については中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比120百万円(2.6%)減の4,456百万円、営業利益は前年同期比71百万円(46.0%)増の226百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1,335百万円(21.8%)減の4,800百万円、営業損失は334百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場、民需市場とも前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期並みの1,189百万円、営業損失は176百万円(前年同期は119百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需のセンサー機器市場は農機用自動操舵補助装置の需要が順調に増加し、通信機器市場では半導体製造装置向け機器の需要が堅調に増加したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のレーダーの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。新商品については半導体製造装置用マイクロ波増幅器(機能拡張品)及び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比519百万円(6.9%)減の7,045百万円、営業損失は23百万円(前年同期は161百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業において機器の納入が減少し、役務工事の一部が第3四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比151百万円(13.1%)減の1,000百万円、営業損失は107百万円(前年同期130百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,202百万円減少し、40,493百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて220百万円増加し、12,102百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から1,982百万円減少し、52,595百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,793百万円減少し、19,944百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて323百万円増加し、3,520百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,470百万円減少し、23,463百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から512百万円減少し、29,132百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.1ポイント増加し、54.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,164百万円と前年同期比1,588百万円(16.6%)増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,591百万円(前年同期は1,698百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少6,231百万円及び減価償却費525百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失311百万円及び仕入債務の減少662百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は293百万円(前年同期は603百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出270百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は833百万円(前年同期は901百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出1,164百万円及び配当金の支払409百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,215百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にありますが、公共事業は堅調であることのほか、政府による感染症対策と経済活動再開を両立させるための政策等により持ち直しがみられます。また海外市場においては、いち早く経済活動を再開した中国への輸出は、厳しいながらも持ち直してきています。
このような経営環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が前年同期並みだったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,128百万円(10.3%)減収の18,490百万円、営業損失は446百万円(前年同期は11百万円の営業損失)、経常損失は310百万円(前年同期は83百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。新商品については中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比120百万円(2.6%)減の4,456百万円、営業利益は前年同期比71百万円(46.0%)増の226百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1,335百万円(21.8%)減の4,800百万円、営業損失は334百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場、民需市場とも前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期並みの1,189百万円、営業損失は176百万円(前年同期は119百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需のセンサー機器市場は農機用自動操舵補助装置の需要が順調に増加し、通信機器市場では半導体製造装置向け機器の需要が堅調に増加したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のレーダーの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。新商品については半導体製造装置用マイクロ波増幅器(機能拡張品)及び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比519百万円(6.9%)減の7,045百万円、営業損失は23百万円(前年同期は161百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業において機器の納入が減少し、役務工事の一部が第3四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比151百万円(13.1%)減の1,000百万円、営業損失は107百万円(前年同期130百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,202百万円減少し、40,493百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて220百万円増加し、12,102百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から1,982百万円減少し、52,595百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,793百万円減少し、19,944百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて323百万円増加し、3,520百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,470百万円減少し、23,463百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から512百万円減少し、29,132百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.1ポイント増加し、54.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,164百万円と前年同期比1,588百万円(16.6%)増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,591百万円(前年同期は1,698百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少6,231百万円及び減価償却費525百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失311百万円及び仕入債務の減少662百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は293百万円(前年同期は603百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出270百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は833百万円(前年同期は901百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出1,164百万円及び配当金の支払409百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,215百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。