文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化等を背景としたインフレ圧力が強まり、各国の金融引き締めが加速したことから、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、従来からの半導体等の部品供給不足に加え、日米金利差の拡大を背景とした急激な円安進行など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、その他の事業に含まれる鉄道機器事業が好調に推移したこと、及び船舶港湾機器事業における円安効果等により、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、原材料価格の高騰、及び製品ミックスの変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから、損益面は前年同期比で減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	18,380	18,592	+213	+1.2%
営業利益(△損失)	26	△615	△641	-
経常利益(△損失)	235	△322	△558	-
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)	229	△229	△458	-

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	4,223	4,398	+175	+4.1%
営業利益	177	166	△11	△6.1%

<売上高の状況>商船市場において、長納期化する部品を確保するため先行手配等に努めたものの、調達に遅れが生じたことから販売が減少しました。一方で、海外市場において、アジアでの新造船向け機器販売や欧米でのOEM製品の販売、保守サービスが堅調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから売上高が増加しました。この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>円安効果はあったものの、原材料価格の高騰による原価率の上昇等により、営業利益は前年同期比で減益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	5,523	5,686	+163	+3.0%
営業利益(△損失)	△60	△140	△80	-

<売上高の状況>海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞と、その影響を受けた韓国・台湾での需要減少等により販売が減少しました。一方で、工作機械市場において、自動化・高効率化を目的とした設備投資が堅調に推移したことに加え、建設機械市場でも、国内の公共投資の継続や民間設備投資の回復により販売が増加しました。この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売価の適正化による利益確保に取り組んだものの、想定以上の原材料価格の高騰、光熱費の増加、及び成長投資の実施等により、営業損失となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	1,451	1,334	△117	△8.1%
営業利益(△損失)	△78	△171	△93	-

<売上高の状況>消火設備市場において、「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。一方で、官需市場において、下水道及び農業用水向け案件が減少したことから、主力の超音波流量計の販売が減少しました。この結果、売上高は前年同期比で減収となりました。
<営業利益の状況>売上高の減少、原材料価格の高騰等により、営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、第2四半期は営業損失となる傾向にあります。
[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	6,000	5,606	△394	△6.6%
営業利益(△損失)	69	△476	△545	-

<売上高の状況>防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売が増加しました。一方で、通信機器事業において、衛星通信用アンテナスタビライザーの販売が下期に集中するとともに、放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越しになったことから、当上期における販売が減少しました。この結果、全体としては、売上高は前年同期比で減収となりました。
<営業利益の状況>売上高の減少、製品ミックスの変化による原価率の上昇、及び光熱費の増加等により、営業損失となりました。
[その他の事業]
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	1,182	1,566	+384	+32.5%
営業利益(△損失)	△42	57	+99	-

<売上高の状況>当事業に含まれる検査機器事業は、前年同期並みで推移しました。一方で、当事業に含まれる鉄道機器事業は、主力の超音波レール探傷車の販売が増加しました。この結果、全体としては、売上高は前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>鉄道機器事業において、超音波レール探傷車の販売増加により原価率が改善したことで、営業利益は前年同期比で増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2022年3月末	2023年3月期 第2四半期末	増減
資産の部合計	56,018	55,079	△939
負債の部合計	22,671	22,440	△230
純資産の部合計	33,348	32,639	△709
自己資本比率	58.7%	58.4%	△0.3pt

(資産の部)
部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ939百万円減少し、55,079百万円となりました。
(負債の部)
長期借入金が減少したことで、前期末に比べ230百万円減少し、22,440百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ709百万円減少し、32,639百万円となりました。
純資産が減少したことで、自己資本比率は前期末に比べ0.3pt減少の58.4%となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,505百万円と前年同期比2,477百万円(19.1%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は717百万円(前年同期は2,472百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少2,963百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失311百万円、棚卸資産の増加3,351百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は405百万円(前年同期は281万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出449百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は670百万円(前年同期は832百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出178百万円及び配当金の支払492百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,144百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。