四半期報告書-第93期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に進展したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益につきましては、油空圧機器事業をはじめとした販売価格の適正化や製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、全ての利益項目で増益となり、黒字となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>上期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保守サービスが順調に推移したことに加え、為替が円安に進展したことから前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>建設機械市場においては堅調に推移したものの、中国の景気低迷の影響を受けて、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で僅かに下回りました。
<営業利益の状況>販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、黒字となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、黒字となりました。なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業利益が少額または営業損失となる傾向にあります。
[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>通信機器事業においては、放送局向け機器、加速度計が堅調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。
<営業利益の状況>売上高の減少に加え研究開発費の増加により営業損失は拡大しました。
なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業損失となる傾向にあります。
[その他の事業]
(単位:百万円)
<売上高の状況>鉄道機器事業においては、超音波レール探傷車の案件が当期は搭載装置の更新であったことから減収となりました。一方、検査機器事業においては、販売価格適正化の効果もあり増収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>検査機器事業において売上高の増加に加え、販売価格の適正化により原価率が改善したため、前年同期比で大幅な増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(資産の部)
宇宙棟が竣工したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ5,658百万円増加し、62,281百万円となりました。
(負債の部)
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,413百万円増加し、28,585百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払により減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べ245百万円増加し、33,696百万円となりました。
自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より4.8pt減少の53.3%となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に進展したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益につきましては、油空圧機器事業をはじめとした販売価格の適正化や製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、全ての利益項目で増益となり、黒字となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 29,419 | 30,704 | +1,285 | +4.4% |
| 営業利益(△損失) | △667 | 168 | +835 | - |
| 経常利益(△損失) | △281 | 346 | +627 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △179 | 118 | +296 | - |
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,110 | 8,162 | +1,052 | +14.8% |
| 営業利益 | 439 | 807 | +367 | +83.7% |
<売上高の状況>上期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保守サービスが順調に推移したことに加え、為替が円安に進展したことから前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 8,526 | 8,497 | △29 | △0.3% |
| 営業利益(△損失) | △259 | 78 | +337 | - |
<売上高の状況>建設機械市場においては堅調に推移したものの、中国の景気低迷の影響を受けて、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で僅かに下回りました。
<営業利益の状況>販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、黒字となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,390 | 2,690 | +300 | +12.6% |
| 営業利益(△損失) | △61 | 62 | +123 | - |
<売上高の状況>官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、黒字となりました。なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業利益が少額または営業損失となる傾向にあります。
[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,221 | 9,089 | △132 | △1.4% |
| 営業利益(△損失) | △734 | △863 | △128 | - |
<売上高の状況>通信機器事業においては、放送局向け機器、加速度計が堅調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。
<営業利益の状況>売上高の減少に加え研究開発費の増加により営業損失は拡大しました。
なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業損失となる傾向にあります。
[その他の事業]
(単位:百万円)
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2024年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,170 | 2,266 | +96 | +4.4% |
| 営業利益 | 20 | 149 | +129 | +655.9% |
<売上高の状況>鉄道機器事業においては、超音波レール探傷車の案件が当期は搭載装置の更新であったことから減収となりました。一方、検査機器事業においては、販売価格適正化の効果もあり増収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>検査機器事業において売上高の増加に加え、販売価格の適正化により原価率が改善したため、前年同期比で大幅な増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2023年3月末 | 2024年3月期 第3四半期末 | 増減 | |
| 資産の部合計 | 56,624 | 62,281 | +5,658 |
| 負債の部合計 | 23,172 | 28,585 | +5,413 |
| 純資産の部合計 | 33,451 | 33,696 | +245 |
| 自己資本比率 | 58.1% | 53.3% | △4.8pt |
(資産の部)
宇宙棟が竣工したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ5,658百万円増加し、62,281百万円となりました。
(負債の部)
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,413百万円増加し、28,585百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払により減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べ245百万円増加し、33,696百万円となりました。
自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より4.8pt減少の53.3%となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。