文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、その一方で欧州では夏季需要が一巡し、内需が伸び悩みました。その中で、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響が懸念される状況が継続しました。
我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安の継続や、エネルギー価格の高止まり等の影響による物価上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加え為替が円安基調であったことから、前年同期比で売上高は増収となり、営業損失は大幅に縮小しました。この結果、全ての利益項目が前年同期比で改善となりました。
当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	19,200	20,582	+1,382	+7.2%
営業利益(△損失)	△399	△105	+294	-
経常利益(△損失)	△259	28	+287	-
親会社株主に帰属する 中間純利益(△損失)	△237	63	+300	-

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	5,407	5,940	+533	+9.9%
営業利益	571	776	+205	+36.0%

<売上高の状況>商船市場及び保守サービスが好調に推移したことに加え、海外市場が堅調に推移したこと、及び為替が円安基調であったことから前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高の増加や円安効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。
[油空圧機器事業]
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	5,567	5,352	△214	△3.9%
営業利益(△損失)	△36	27	+63	-

<売上高の状況>海外市場が順調に推移したものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が低調に推移し、前年同期比で減収となりました。
<営業利益の状況>販売価格の適正化による利益確保の取り組みに加え、製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、黒字となりました。
[流体機器事業]
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,512	1,663	+152	+10.0%
営業利益(△損失)	△124	△130	△7	-

<売上高の状況>消火設備市場の立体駐車場案件が好調に推移したこと、及び官需市場が堅調に推移したことから前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高は増加したものの、製品構成の変化により原価率が上昇したため、営業損失は前年同期並みとなりました。
なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。

[防衛・通信機器事業]
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	5,364	6,239	+875	+16.3%
営業利益(△損失)	△727	△738	△11	-

<売上高の状況>通信機器事業は低調に推移したものの、防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>製品構成の変化による原価率上昇、及び通信機器事業の減収の影響により営業損失は前年同期並みとなりました。
なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。
[その他の事業]
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,350	1,386	+36	+2.7%
営業利益(△損失)	△37	△16	+21	-

<売上高の状況>鉄道機器事業は低調に推移したものの、検査機器事業は堅調に推移したことから前年同期比で増収となりました。
<営業利益の状況>検査機器事業での販売価格の適正化等により、営業損失は縮小しました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2024年3月末	2025年3月期 中間連結会計期間末	増減
資産の部合計	66,978	69,734	+2,756
負債の部合計	29,609	33,047	+3,438
純資産の部合計	37,369	36,687	△682
自己資本比率	55.0%	51.9%	△3.1pt

(資産の部)
受注の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が大幅に増加したこと、それに伴い新規借入により現金及び預金が増加したことで、前期末に比べ2,756百万円増加し、69,734百万円となりました。
(負債の部)
借入金が増加したことで、前期末に比べ3,438百万円増加し、33,047百万円となりました。
(純資産の部)
配当金の支払等により、前期末に比べ682百万円減少し、36,687百万円となりました。
純資産が減少したことに加え、負債の増加に伴い総資本が増加したことで、自己資本比率は前期末に比べ3.1pt減少し51.9%となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,243百万円と前年同期比2,028百万円(19.7%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,980百万円(前年同期は2,067百万円の使用)となりました。その主な収入要因は、税金等調整前中間純利益29百万円、売上債権の減少4,685百万円、支出要因は、棚卸資産の増加5,597百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,036百万円(前年同期は807百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,036百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,392百万円(前年同期は4,429百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、長期借入れによる収入4,000百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出570百万円及び配当金の支払534百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,352百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。