四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は穏やかな増加が継続しています。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が再拡大している地域には再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速に伴い経済活動の持ち直しが期待されています。
このような経営環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、回復基調が続く油空圧機器事業及び官需市場、民需市場ともに堅調な流体機器事業が増収となったものの、防衛・通信機器事業は官需案件が当期までは端境期となるために減収であったことなどから、売上高は前年同期比597百万円(6.9%)減収の8,028百万円、営業損失は517百万円(前年同期417百万円の営業損失)、経常損失は404百万円(前年同期338百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円(前年同期216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移したものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比212百万円(9.5%)減収の2,019百万円、営業利益は前年同期比54百万円(78.7%)減益の15百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、建設機械市場は国内需要が回復基調となり受注は好調でしたが売上は前年同期並みとなりました。一方、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場はいずれも主要な顧客を中心に需要が回復し受注、売上とも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比421百万円(17.4%)増収の2,835百万円、前期後半からの生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は縮小し19百万円(前年同期は138百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場において上水道及び農業用水向けの販売が好調であったことに加え、民需市場と消火設備市場も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比77百万円(14.8%)増収の597百万円、営業損失は販管費の増加などから130百万円(前年同期は130百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期比952百万円(30.9%)減収の2,126百万円、営業損失は266百万円(前年同期は82百万円の営業損失)となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業は前年同期並みに推移し、検査機器事業は機器の換装需要などが増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比70百万円(18.5%)増収の450百万円、営業損失は101百万円(前年同期は119百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第1四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,027百万円減少し、39,923百万円となりました。これは、現金及び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて15百万円減少し、12,582百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546百万円から1,042百万円減少し、52,504百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて361百万円減少し、17,362百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、賞与引当金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて90百万円減少し、3,794百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から451百万円減少し、21,156百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から590百万円減少し、31,349百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7%から0.1ポイント増加し、58.8%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は655百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は穏やかな増加が継続しています。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が再拡大している地域には再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速に伴い経済活動の持ち直しが期待されています。
このような経営環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、回復基調が続く油空圧機器事業及び官需市場、民需市場ともに堅調な流体機器事業が増収となったものの、防衛・通信機器事業は官需案件が当期までは端境期となるために減収であったことなどから、売上高は前年同期比597百万円(6.9%)減収の8,028百万円、営業損失は517百万円(前年同期417百万円の営業損失)、経常損失は404百万円(前年同期338百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円(前年同期216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移したものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比212百万円(9.5%)減収の2,019百万円、営業利益は前年同期比54百万円(78.7%)減益の15百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、建設機械市場は国内需要が回復基調となり受注は好調でしたが売上は前年同期並みとなりました。一方、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場はいずれも主要な顧客を中心に需要が回復し受注、売上とも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比421百万円(17.4%)増収の2,835百万円、前期後半からの生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は縮小し19百万円(前年同期は138百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場において上水道及び農業用水向けの販売が好調であったことに加え、民需市場と消火設備市場も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比77百万円(14.8%)増収の597百万円、営業損失は販管費の増加などから130百万円(前年同期は130百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期比952百万円(30.9%)減収の2,126百万円、営業損失は266百万円(前年同期は82百万円の営業損失)となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業は前年同期並みに推移し、検査機器事業は機器の換装需要などが増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比70百万円(18.5%)増収の450百万円、営業損失は101百万円(前年同期は119百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第1四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,027百万円減少し、39,923百万円となりました。これは、現金及び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて15百万円減少し、12,582百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546百万円から1,042百万円減少し、52,504百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて361百万円減少し、17,362百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、賞与引当金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて90百万円減少し、3,794百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から451百万円減少し、21,156百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から590百万円減少し、31,349百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7%から0.1ポイント増加し、58.8%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は655百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。