文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により国内では感染者数が大幅に減少し、景気は持ち直しがみられました。一方で、デルタ株より更に感染力が強いオミクロン株の出現による感染再拡大への警戒感と、サプライチェーンにおける半導体などの部材供給不足や原油・原材料価格高騰の継続から、先行きに不透明感が残る状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・通信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比314百万円(1.1%)減収の28,404百万円となりました。また、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は293百万円(前年同期は370百万円の営業損失)、経常利益は577百万円(前年同期は194百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、すべての利益項目で黒字、及び増益となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、東アジア市場の新造船向け受注の回復が見られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比139百万円(2.1%)減収の6,347百万円、営業利益は原価率の改善及び為替が円安に推移したことから前年同期比39百万円(14.6%)増益の305百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要が回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移しました。当第3四半期の新商品については、油圧機器向けとして国産初となる高精度円ギア容積流量計 GMシリーズを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,070百万円(14.4%)増収の8,525百万円、原材料価格高騰の影響を受けたものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、19百万円(前年同期は479百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場は主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大型案件の納入があったことに加え、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比384百万円(18.1%)増収の2,508百万円、売上の増加により黒字転換し、営業利益は131百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、半導体製造装置向け機器の販売が増加したほか、名古屋港海上交通センター向けVTSシステムの納入があったものの、防衛省向け案件が当期まで端境期となることから、売上は減少しました。当第3四半期の新商品については、海外向け沿岸監視用高分解能半導体レーダーを欧州市場に初納入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 1,861百万円(16.8%)減収の 9,239百万円、営業利益は前年同期比66百万円(92.7%)減益の5百万円となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業において海外向けレール探傷器の販売が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比233百万円(15.0%)増収の1,785百万円、営業損失は売上の増加により改善され、72百万円(前年同期109百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
当第3四半期末の流動資産は、前期末に比べて119百万円増加し、41,069百万円となりました。これは、 受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したものの、仕掛品、原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品が増加したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて6百万円増加し、12,602百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546百万円から125百万円増加し、53,671百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて235百万円増加し、17,958百万円となりました。これは、賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて236百万円減少し、3,649百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から0百万円減少し、21,606百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から125百万円増加し、32,065百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7%から0.2ポイント増加し、58.9%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,830百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。