四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は主にアジア、アメリカ向けに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあり、設備投資は製造業を中心に設備過剰感から減少しています。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,957百万円(9.3%)減収の28,718百万円、営業損失は370百万円(前年同期は247百万円の営業利益)、経常損失は194百万円(前年同期は362百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商船市場及び主にアジアを対象とした海外市場での新造船向け需要が低調でした。
この結果、当事業の売上高は前年同期比313百万円(4.6%)減の6,487百万円、営業利益は販管費の減少などから前年同期比64百万円(31.9%)増の266百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前年同期並みに推移したものの、それ以外の市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が低迷しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,593百万円(17.6%)減の7,455百万円、営業損失は479百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場及び海外市場が前年同期並みに推移し、民需市場及び消火設備市場の需要が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比171百万円(8.8%)増の2,124百万円、営業損失は販管費の減少などから59百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需のセンサー機器市場での農機用自動操舵補助装置及び通信機器市場での半導体製造装置向け機器の需要が堅調に推移したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,023百万円(8.4%)減の11,100百万円、営業利益は前年同期比354百万円(83.3%)減の71百万円となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業においてレール探傷車の需要が好調であったことから受注は前年同期を大きく上回りましたが、機器の納入が減少し役務工事の一部が第4四半期に繰り延べになったことから売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比197百万円(11.2%)減の1,552百万円、営業損失は原価率の改善などから109百万円(前年同期162百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次の通りであります。
当第3四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,593百万円減少し、40,101百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて295百万円増加し、12,177百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から2,298百万円減少し、52,279百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて2,166百万円減少し、19,571百万円となりました。これは、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて105百万円増加し、3,302百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から2,061百万円減少し、22,872百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から237百万円減少し、29,407百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.9ポイント増加し、55.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載を変更しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」をご参照ください。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,841百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は主にアジア、アメリカ向けに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあり、設備投資は製造業を中心に設備過剰感から減少しています。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,957百万円(9.3%)減収の28,718百万円、営業損失は370百万円(前年同期は247百万円の営業利益)、経常損失は194百万円(前年同期は362百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]
当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商船市場及び主にアジアを対象とした海外市場での新造船向け需要が低調でした。
この結果、当事業の売上高は前年同期比313百万円(4.6%)減の6,487百万円、営業利益は販管費の減少などから前年同期比64百万円(31.9%)増の266百万円となりました。
[油空圧機器事業]
当事業では、海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前年同期並みに推移したものの、それ以外の市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が低迷しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,593百万円(17.6%)減の7,455百万円、営業損失は479百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。
[流体機器事業]
当事業では、官需市場及び海外市場が前年同期並みに推移し、民需市場及び消火設備市場の需要が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比171百万円(8.8%)増の2,124百万円、営業損失は販管費の減少などから59百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
[防衛・通信機器事業]
当事業では、民需のセンサー機器市場での農機用自動操舵補助装置及び通信機器市場での半導体製造装置向け機器の需要が堅調に推移したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,023百万円(8.4%)減の11,100百万円、営業利益は前年同期比354百万円(83.3%)減の71百万円となりました。
[その他の事業]
当事業では、鉄道機器事業においてレール探傷車の需要が好調であったことから受注は前年同期を大きく上回りましたが、機器の納入が減少し役務工事の一部が第4四半期に繰り延べになったことから売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比197百万円(11.2%)減の1,552百万円、営業損失は原価率の改善などから109百万円(前年同期162百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次の通りであります。
当第3四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,593百万円減少し、40,101百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて295百万円増加し、12,177百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から2,298百万円減少し、52,279百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて2,166百万円減少し、19,571百万円となりました。これは、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて105百万円増加し、3,302百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から2,061百万円減少し、22,872百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,644百万円から237百万円減少し、29,407百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末53.5%から1.9ポイント増加し、55.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載を変更しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」をご参照ください。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,841百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。