東京計器（7721）の研究開発費 - 船舶港湾機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額9,516百万円には、セグメント間債権債務消去△4,556百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,072百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2026/06/29 14:19

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	15		15
研究開発費	2,716		2,883

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#5 事業の内容

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
船舶港湾機器事業	265	[36]
油空圧機器事業	434	[60]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
308	230
㈱名村造船所	50,000	50,000	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	209	114
195	189
㈱商船三井	10,093	20,093	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	66	104

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
16	15
川崎汽船㈱	6,150	6,150	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	16	12
日本郵船㈱	2,075	2,075	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	12	10
乾汽船㈱	2,300	2,300	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	3	3

(注) 1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#9 研究開発活動

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。また、新たな成長ドライバーとしてエッジAI事業、水素エネルギー事業、宇宙事業等についても取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,883百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)船舶港湾機器事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用してまいります。
③ 経営基盤の強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<売上高の状況>新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。
[油空圧機器事業]

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
船舶港湾機器事業	358	配電盤及びインバーター電源更新、画像寸法測定器、協働ロボット、計数包装機、鋳型金型類	自己資金及び借入金
油空圧機器事業	1,038	横型NC旋盤、内径研削盤、円筒研削盤、佐野工場空調衛生設備等改修工事、製品開発用テストスタンド、粗さ・形状測定機、鋳物等金型更新	自己資金及び借入金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画60百万円があります。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0%増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、矢板工場の変電設備等老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で143百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で711百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、マスターメーター等の老朽化設備の更新等で37百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での建物改修工事の他、製品開発を目的とした試験装置の取得や老朽化設備の更新等で1,848百万円の設備投資を行いました。その他の事業では、鉄道機器事業における製品試験用軌条工事や製品開発用装置の取得等で159百万円の設備投資を行いました。なお、本社移転に伴い羽田新本社及び平和島事業所の開設等で2,063百万円の設備投資を行っております。

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