売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,262	18,325	29,863	46,016
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△320	417	1,722	4,014

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 社外取締役・社外監査役の利害関係
提出日現在で社外取締役 堀 謙一が三菱重工業(株)に属しておりますが、同社との取引額は僅少(2013年度の連結売上高の実績で全売上高の8.5%)であり、同社とは通常の取引先と同様な条件で取引を行っております。
社外監査役 笹 裕が常務理事を務める公益財団法人清明会から当社への助成金等の支給はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた(株)三菱東京UFJ銀行の当社株式保有率は1.72%(平成26年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の借入金の13.3%であり同行に対する借入依存度は低いと判断しております。さらに同氏が過去に所属していた(株) 丸の内よろず及び(株)ナカノフドー建設と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業(旧検品機器事業)、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業、不動産の管理業などが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△165百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,016百万円には、セグメント間債権債務消去△3,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,337百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2014/06/30 11:16

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	7,531	防衛・通信機器事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 11:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2014/06/30 11:16

#8 対処すべき課題（連結）

我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇等によるリスクが残るものの、各種政策の効果が下支えする中で、景気は徐々に回復していくものと予想されています。しかし、先行きについては、米国の継続された金融緩和縮小、欧州の依然として燻ぶる政府債務問題、ロシアのウクライナ問題長期化、中国の金融リスク不安、インドなど新興国の経済不確実性等の影響による海外景気の下振れが国内景気を下押しすることが懸念されています。
このような認識の下、当社グループが対処すべき課題は、引き続き、短期的には効率化と高付加価値化で既存事業を強化することであり、中長期的には「既存事業の強化」に加え、第二次成長戦略の中心となる「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」により、平成27年度(2015年度)に連結で売上高570億円以上、売上高経常利益率8%以上という目標を達成することであります。そのためには、平成25年4月からスタートしたカンパニー制を定着させるとともに、不足する経営資源の適時・適切な投資等で個別最適を図りながら、各カンパニーの一元管理体制を更に強化して国際的な競争力を高め、変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応するスピード経営を実現することにより事業価値を最大化してまいります。同時に、既存事業の選択と集中等でグループの全体最適を図りながら、各カンパニーが保有する技術、商品、販路等を横断的に組み合わせ、社会やお客様が求める課題を解決し、カンパニー制の縦割り組織からは生まれにくい新商品の開発、新市場の開拓、新事業の創出等を推進して事業領域を拡大し、外部環境に左右されにくい持続的な成長を実現することによりグループ全体の企業価値を向上させてまいります。
加えて、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、財務報告の信頼性確保を含め、企業としての内部統制環境の充実に努めてまいります。

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#9 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、外部環境に左右されにくい持続的な成長を実現し、企業価値を高めるべく取り組んでまいりました。具体的には、短期的な課題として掲げた「既存事業の強化」につきましては、本業での稼ぎを示す営業利益は効率化等により大幅な増益となり売上高営業利益率も8%を超えました。また、経常利益も連結決算が始まった昭和53年度(1978年度)以来の過去最高益となりました。カンパニー制につきましては、未だ顕著な成果に結びついていないものの、制度導入による改革の兆しが着実に芽生えつつあります。一方、中長期的な課題の一つである「グローバル化の推進」につきましては、国際的な競争力を高めるための開発から生産、販売、サービスまでをより強固なものにする戦略の一環として、ベトナム社会主義共和国に設立した現地法人「TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.」での小型電磁弁月産2万台の生産体制を確立しました。もう一つの課題である「事業領域の拡大」につきましては、流体機器事業が新市場であるプラント市場向けにマイクロ波を使用した高精度の電波レベル計、油空圧機器事業は複写機市場向けに新型動的再構成プロセッサーや建設機械市場向けにクレーン車用高圧小型ピストンポンプ、油圧ショベル用RFIDシステム等の新商品をそれぞれ開発・投入しました。また、各カンパニーが保有する技術、商品、販路等を横断的に組み合わせて新事業を創出するための事業領域拡大委員会を設置し、お客様が求める課題を解決することによる新たな需要の創出にも取り組んでまいりました。具体的な事例としては、船舶港湾機器事業は船主やオペレーターを長い間悩ませていたバンカー(船舶用燃料油)の正確な計測という課題を、流体機器事業が取り扱っているオーバル社のコリオリ式流量計(質量流量計)を提案することで解決し、新たな事業領域の開拓に成功したことなどが挙げられます。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は、防衛・通信機器事業が前期を下回ったものの、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業及び流体機器事業が堅調に推移し前期を上回ったことから、グループ全体では43,450百万円と前期比5.3%の増加となりました。売上高は、船舶港湾機器事業が国内外の新造船建造隻数が低迷し前期を下回ったものの、油空圧機器事業は海外市場の回復に加え国内市場が好調となり、流体機器事業は国内官需市場が堅調に推移し、防衛・通信機器事業は前期からの大型の繰延べ案件に加え官需市場が好調となり、それぞれ前期を上回ったことから、グループ全体では46,016百万円と前期比14.4%の増加となりました。
損益面では、売上高の増加に加え、原価率の低減等により、経常利益は3,980百万円と前期比2,037百万円の増益となりました。また、当期純利益は、2,381百万円と前期比1,021百万円の増益となりました。

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#10 経営上の重要な契約等

(注) 上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ14.4%増加の46,016百万円となりました。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	8,204百万円		8,632百万円
受取配当金	242		241

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