#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が317百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.44円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:10
#2 対処すべき課題（連結）: 引き続き、生産を始め営業・技術・サービス・スタッフにおける生産性と品質の向上に努めながら、効率化と高付加価値化で収益を改善してまいります。
このような方針の下、平成27年度に連結で売上高570億円以上、売上高経常利益率8%以上を実現するという目標を平成25年5月に掲げました。しかし、平成27年度の業績は目標を達成できない見通しになっており、この差異を少しでも縮小すべく以下の戦略・戦術を加速することが課題であると認識しております。
① カンパニー制を定着させるとともに人材を育成し組織を強化して、各カンパニーの生産、販売、技術、サービス、スタッフの一元管理体制を更に充実させ、変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応するスピード経営を実現する。
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#3 業績等の概要: 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は、流体機器事業及び防衛・通信機器事業が前期を下回ったものの、船舶港湾機器事業及び油空圧機器事業が堅調に推移し前期を上回ったことから、グループ全体では43,682百万円と前期比0.5%の増加となりました。売上高は、船舶港湾機器事業は国内外の商船市場が好調に推移し、油空圧機器事業は国内外の需要の増加を背景にプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が好調だったものの、流体機器事業は官需市場における予算執行の繰り延べの影響から低調であったことに加え、防衛・通信機器事業は前期の大型案件の反動でそれぞれ前期を下回ったことから、グループ全体では43,371百万円と前期比5.7%の減少となりました。
損益面では、売上高の減少に加え、販売費・一般管理費の増加等により、経常利益は3,132百万円と前期比848百万円の減益となりました。また、当期純利益は、2,311百万円と前期比70百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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