建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	4		1

2018/06/29 13:00

#3 沿革

2【沿革】

明治29年5月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
10年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(平成16年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
12年3月	本社ビルの土地・建物を売却。
12年9月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
13年6月	執行役員制度を導入。

2018/06/29 13:00

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

平成30年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	平成30年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
流体機器事業	115	ヒートランルーム新設工事、ガイドウェーブ検査装置、金型製作、梱包用機材、高温・圧力試験装置	自己資金
防衛・通信機器事業	637	建物改修工事、大型動揺試験装置及び床面基礎工事、給水・消火栓更新工事、四重極巻線機、アンテナ評価試験機、専用試験装置類、スペクトラムアナライザー、導波路調芯組立装置、空調設備更新工事、信号発生器	自己資金
その他の事業	102	検査システム用巻き取り機、保線役務用レール探傷器、保線役務用分岐器検査装置、サーバー室空調設備更新、技師トレーニング機材	自己資金

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

2018/06/29 13:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/06/29 13:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00