建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:33

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	1		1

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#3 沿革

2【沿革】

1896年5月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1998年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年3月	本社ビルの土地・建物を売却。
2000年9月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年6月	執行役員制度を導入。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

2019年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2019年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
流体機器事業	83	金型製作、ガイドウェーブ評価検証装置、高温・圧力検査装置	自己資金
防衛・通信機器事業	727	那須工場建物改修工事、空調設備更新工事、NC旋盤、専用試験装置類、3次元座標測定機、アンテナ評価試験機、長波用クロストーク試験機、EMI試験機、真円度測定装置、防振カメラモックアップ、次世代ADSモックアップ、スペクトラムアナライザー、製品試験場	自己資金
その他の事業	114	梱包事務所・印刷室改修工事、製本バインダー、保線役務用分岐器検査装置、保線役務用走行式レール探傷装置	自己資金

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:33