研究開発費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額9,516百万円には、セグメント間債権債務消去△4,556百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,072百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2026/06/29 14:19

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	15		15
研究開発費	2,716		2,883

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#5 研究開発活動

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。また、新たな成長ドライバーとしてエッジAI事業、水素エネルギー事業、宇宙事業等についても取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,883百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)船舶港湾機器事業

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用してまいります。
③ 経営基盤の強化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<売上高の状況>新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
<営業利益の状況>売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。
[油空圧機器事業]

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