臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 9:19
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2019年6月27日に開催しました当社第75期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき金25円 総額140,527,700円
② 効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、黒田浩史、佐古斉文、牧元一幸、石井克則、紫波文彦、竹山龍伸、石川常夫の7氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、山本尚彦、米田隆、井口泰広の3氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、清水功一氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)当該決議に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに議決権行使書により行使された議決権数と当日出席の一部の株主により行使(代理権行使含む。)され当社が確認できた議決権数の合計により、議案が可決されるための要件を満たすことが確定したためです。
以上
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき金25円 総額140,527,700円
② 効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、黒田浩史、佐古斉文、牧元一幸、石井克則、紫波文彦、竹山龍伸、石川常夫の7氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、山本尚彦、米田隆、井口泰広の3氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、清水功一氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 賛成割合 | 決議結果 |
第1号議案 | 40,567個 | 368個 | -個 | (注)1 | 99.101% | 可決 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
① 黒田 浩史氏 | 40,511個 | 424個 | -個 | 98.964% | 可決 | |
② 佐古 斉文氏 | 40,565個 | 370個 | -個 | 99.096% | 可決 | |
③ 牧元 一幸氏 | 40,565個 | 370個 | -個 | 99.096% | 可決 | |
④ 石井 克則氏 | 40,565個 | 370個 | -個 | 99.096% | 可決 | |
⑤ 紫波 文彦氏 | 40,565個 | 370個 | -個 | 99.096% | 可決 | |
⑥ 竹山 龍伸氏 | 39,764個 | 1,171個 | -個 | 97.139% | 可決 | |
⑦ 石川 常夫氏 | 40,556個 | 379個 | -個 | 99.074% | 可決 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
① 山本 尚彦氏 | 40,605個 | 330個 | -個 | 99.194% | 可決 | |
② 米田 隆氏 | 40,605個 | 330個 | -個 | 99.194% | 可決 | |
③ 井口 泰広氏 | 39,782個 | 1,153個 | -個 | 97.183% | 可決 | |
第4号議案 | (注)2 | |||||
清水 功一氏 | 40,490個 | 445個 | -個 | 98.913% | 可決 |
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)当該決議に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに議決権行使書により行使された議決権数と当日出席の一部の株主により行使(代理権行使含む。)され当社が確認できた議決権数の合計により、議案が可決されるための要件を満たすことが確定したためです。
以上