当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年4月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるJENAER GEWINDETECHNIK GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠勤や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産活動が低迷したために、2期連続で営業損失の計上となりました。ロシアのウクライナ侵攻により欧州経済の先行きが不透明な中、今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることを踏まえ同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380百万円を特別損失として計上いたします。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
上記連結子会社における固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社である、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について関係会社株式評価損1,013百万円を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により2022年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 380百万円
(個別)
関係会社株式評価損 1,013百万円
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上

1.当該事象の発生年月日
2022年4月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるJENAER GEWINDETECHNIK GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠勤や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産活動が低迷したために、2期連続で営業損失の計上となりました。ロシアのウクライナ侵攻により欧州経済の先行きが不透明な中、今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることを踏まえ同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380百万円を特別損失として計上いたします。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
上記連結子会社における固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社である、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について関係会社株式評価損1,013百万円を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により2022年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 380百万円
(個別)
関係会社株式評価損 1,013百万円
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上