ニコン(7731)の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- -15億4400万
- 2010年3月31日 -764.64%
- -133億5000万
- 2011年3月31日
- 60億9700万
- 2012年3月31日 -96.15%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 73億1600万
- 2014年3月31日 +120.65%
- 161億4300万
- 2015年3月31日 -64.52%
- 57億2800万
- 2016年3月31日 -95.08%
- 2億8200万
- 2017年3月31日
- -33億3100万
個別
- 2009年3月31日
- -27億7300万
- 2010年3月31日 -457.84%
- -154億6900万
- 2011年3月31日
- 64億400万
- 2012年3月31日 -61.26%
- 24億8100万
- 2013年3月31日 +64.25%
- 40億7500万
- 2014年3月31日 +279.93%
- 154億8200万
- 2015年3月31日 -99.42%
- 9000万
- 2016年3月31日 +237.78%
- 3億400万
- 2017年3月31日
- -40億7000万
- 2018年3月31日 -16.78%
- -47億5300万
- 2019年3月31日
- 42億9600万
- 2020年3月31日 +379.52%
- 206億
- 2021年3月31日
- -287億7000万
- 2022年3月31日
- 67億8900万
- 2023年3月31日 -75.96%
- 16億3200万
- 2024年3月31日 +33.15%
- 21億7300万
- 2025年3月31日
- -49億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 15:32
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円増加し、法人税等調整額が604百万円減少し、その他有価証券評価差額金が359百万円減少しております。
5 国際最低課税額に対する法人税等