- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 69,256 | 百万円 | 66,279 | 百万円 |
| 修繕費 | 10,590 | 百万円 | 13,857 | 百万円 |
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね13%、当事業年度は概ね13%であります。
- #2 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 精機事業 | 2,746 |
| ヘルスケア事業 | 2,095 |
| コンポーネント事業 | 1,339 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
2026/06/25 15:30- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2026/06/25 15:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 映像事業 | 741 | 792 |
| ヘルスケア事業 | 26,840 | 28,683 |
| コンポーネント事業 | 1,156 | 522 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額はOptos Plc 28,440百万円(前連結会計年度:26,597百万円)であり、その資金生成単位は
ヘルスケア事業に属しております。
(Nikon SLM Solutions AG)
- #7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 23,787 | 21,963 |
| 研究開発費 | 74,554 | 70,843 |
| 従業員給付費用 | 86,149 | 88,188 |
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30- #9 研究開発活動
*3 ロール状のフィルムなどの基材に連続的に加工を施し、再びロール状に巻き取る製造方式のこと。基材を1枚ずつ処理する枚葉方式に比べて連続性に優れ、生産性が高い特長がある。
③ ヘルスケア事業
ライフサイエンス分野では、将来の成長に向けた製品群の技術開発や開発体制の強化を推進するとともに、市場ニーズの変化を捉えた製品及びソリューションの創出に取り組み、顕微鏡デジタルカメラ「Digital Sight 100」を開発、発売しました。本製品は、最大視野数25の広視野撮影に対応し、作業効率を高めます。ニコンのミラーレスカメラ「Z9」と共通の画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用し、高速画像処理により4Kの高い解像度と優れた色再現性向上に効果を発揮します。また、画像統合ソフトウェア「NIS-Elements LE」と組み合わせることで、研究現場における標本の観察や記録、データ活用などの効率化に貢献します。
2026/06/25 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は、主に精機事業における装置販売台数減少により、381億22百万円減の6,771億63百万円(前連結会計年度は7,152億85百万円)となりました。売上原価は、減収影響に伴い、34億15百万円減の3,999億3百万円(前連結会計年度は4,033億18百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費や保守修繕費の増加の一方、研究開発費や広告宣伝費の減少により、59億8百万円減の2,892億48百万円(前連結会計年度は2,951億55百万円)となりました。
その他営業収益は、土地売却益や事業譲渡益の計上により、84億69百万円増の107億10百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、945億39百万円増の1,111億70百万円となりました。
2026/06/25 15:30- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| 精機事業 | 13,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
| ヘルスケア事業 | 11,000 | 新製品生産諸設備の維持・更新、拠点整備 | 自己資金等 |
| コンポーネント事業 | 5,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は59,803百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては10,914百万円、精機事業においては9,723百万円、ヘルスケア事業においては9,158百万円、コンポーネント事業においては4,682百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,846百万円、その他においては6,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産については14,341百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/25 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
