純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/09/25 13:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,134億79百万円(前連結会計年度は1,225億25百万円)となり、90億46百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債が38億2百万円増加した一方で、1年内償還予定の長期借入金150億円を固定負債より流動負債へ振り替えたことよるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,722億円(前連結会計年度は5,468億13百万円)となり、253億87百万円増加しました。これは、主に退職給付に関する会計基準の変更による影響や配当金の支払いにより利益剰余金が63億27百万円減少しましたが、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安の進展に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が309億9百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、713億9百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益351億53百万円の計上、減価償却費や減損損失の調整によるキャッシュ・フローの増加や、法人税等の支払額又は還付額が111億7百万円の支出になったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、249億45百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得223億37百万円による支出であります。

2015/09/25 13:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/09/25 13:01

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として表示しております。2015/09/25 13:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2015/09/25 13:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	546,813	572,200
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,039	1,639
(うち新株予約権)(百万円)	(952)	(1,132)

(注)3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30円17銭減少しております。

2015/09/25 13:01