- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
[業績連動の仕組み]
賞与は単年度におけるグループ連結業績による業績評価指標および担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対して0~約2倍の範囲で支給額が変動する。業績評価指標は連結売上高、連結経常利益及び連結キャッシュフローを用いている。
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画で設定する最終事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で決定する。
2015/09/25 13:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/09/25 13:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社(株式会社ジグテック等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/09/25 13:01
- #4 事業等のリスク
⑦ 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、売上げに占める海外売上高比率が85.7%と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上高と収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。
⑧ M&A、業務提携、戦略的投資に関するリスク
2015/09/25 13:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/25 13:01 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/09/25 13:01 - #7 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2015/09/25 13:01- #8 業績等の概要
一例として、メディカル事業への本格的参入への足掛かりとして、英国の網膜画像診断装置市場における代表的企業であるOptos Plcとの間で、同社を友好的に買収し、完全子会社化する手続きを開始することを合意いたしました。なお、平成27年5月にはその手続きを完了しております。
当社グループの連結業績は売上高は8,577億82百万円、前期比1,227億74百万円(12.5%)の減少となり、営業利益は434億12百万円、前期比195億29百万円(31.0%)の減少、経常利益は463億68百万円、前期比153億56百万円(24.9%)の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上した結果、当期純利益は183億64百万円、前期比284億60百万円(60.8%)の減少となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/09/25 13:01- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,577億82百万円(前連結会計年度は9,805億56百万円)となり、1,227億74百万円減少しました。一方、営業費用は8,143億69百万円であったため、434億12百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益の内訳は、それぞれ精機事業83億55百万円、映像事業566億98百万円、インストルメンツ事業11億99百万円、その他67億91百万円となりました。
2015/09/25 13:01- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
② 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
2015/09/25 13:01- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※6 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 関係会社への売上高 | 587,529 | 百万円 | 504,367 | 百万円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 277,917 | 百万円 | 246,105 | 百万円 |
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