当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社(株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ)の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は787億円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。
なお、当社は、当第3四半期連結会計期間末において、係属中の訴訟のうち、訴訟の進行状況等に鑑み、2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
① ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社(うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ)が、平成24年6月28日付(当社への訴状送達日は平成24年11月12日)で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は45社、損害賠償請求金額は20,828百万円およびこれに対する平成23年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更されています。
2016/02/05 15:34
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