当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては好調な経済状況が続いたことで金融政策が正常化に向かい、欧州でも緩やかに景気が回復しつつあるものの、中国を始めとした新興国では景気後退が顕著となり、減速感が強まりました。わが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、中国経済の下振れリスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、医療・科学・映像の主要3事業がいずれも増収となり、5,925億41百万円(前年同期比7.7%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、映像事業の損益が改善したことにより、736億73百万円(前年同期比18.7%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息等の営業外費用が減少したことにより、647億15百万円(前年同期比34.3%増)となりました。また、米国反キックバック法等関連損失等の特別損失を205億99百万円計上したほか、法人税等が34億21百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は428億51百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドルは円安となった一方、対ユーロは円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=121.70円(前年同期は106.87円)、1ユーロ=134.36円(前年同期は140.30円)となり、売上高では前年同期比260億円の増収要因、営業利益では前年同期比125億円の増益要因となりました。
2016/02/05 15:34