当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が2,286百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,812百万円増加しております。

2016/02/05 15:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
営業利益	62,068	73,673	11,605	18.7%
経常利益	48,203	64,715	16,512	34.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,926	42,851	10,925	34.2%

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては好調な経済状況が続いたことで金融政策が正常化に向かい、欧州でも緩やかに景気が回復しつつあるものの、中国を始めとした新興国では景気後退が顕著となり、減速感が強まりました。わが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、中国経済の下振れリスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、医療・科学・映像の主要3事業がいずれも増収となり、5,925億41百万円(前年同期比7.7%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、映像事業の損益が改善したことにより、736億73百万円(前年同期比18.7%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息等の営業外費用が減少したことにより、647億15百万円(前年同期比34.3%増)となりました。また、米国反キックバック法等関連損失等の特別損失を205億99百万円計上したほか、法人税等が34億21百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は428億51百万円(前年同期比34.2%増)となりました。

2016/02/05 15:34