無形資産(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 1203億6100万
- 2023年3月31日 -4.3%
- 1151億8300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。2023/09/19 15:36
2 その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
3 IFRSとの主要な差異として使用権資産(土地、建物及び構築物)3,468百万円があります。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.のれん及び無形資産2023/09/19 15:36
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 5,972 10,452 無形資産 1,825 289 合計 7,797 10,741 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2023/09/19 15:36
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。(単位:百万円) 有形固定資産 30 無形資産 8,866 その他の金融資産(非流動) 3
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年4月27日に売却を完了しました。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建設仮勘定使用権資産 -- 2208,168 その他の有形固定資産無形資産 -- 4,91015,808 のれん繰延税金資産 -- 2,7901,872
当連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。 - #6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 10,037 9,931 無形資産 3,305 2,665 金利スワップ 87 46
- #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 82 - 無形資産 開発資産 2,061 1,255
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。 - #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)2023/09/19 15:36
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20.引当金」) - #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)無形資産2023/09/19 15:36
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [投資活動によるキャッシュ・フロー]2023/09/19 15:36
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は584億14百万円(前連結会計年度は710億16百万円の減少)となりました。幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入204億60百万円を計上した一方で、生産設備等の 有形固定資産の取得に伴う支出475億70百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による支出230億53百万円を主因に減少しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の本社管理の設備投資は、117億円となりました。主に国内における八王子事業場・長野事業場再開発に関する設備投資が中心となっています。また、経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する幡ヶ谷土地を2022年4月27日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益164億円をその他の収益に計上しております。2023/09/19 15:36
(注)1 設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
2 非継続事業に分類した事業は含めておりません。 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
(単位:百万円) 有形固定資産の売却による収入 4,485 20,460 無形資産の取得による支出 △20,083 △23,053 投資有価証券の取得による支出 △1,977 △3,705 - #13 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/09/19 15:36
(単位:百万円) のれん 14 164,498 182,505 無形資産 14 120,361 115,183 退職給付に係る資産 23 25,975 27,028