構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 7億1100万
- 2023年3月31日 -28.69%
- 5億700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。2023/09/19 15:36
3 IFRSとの主要な差異として使用権資産(土地、建物及び構築物)3,468百万円があります。
4 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
(注2)当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
八王子事業場再開発 (建設仮勘定) 5,262百万円
長野事業場再開発 (建設仮勘定) 2,848百万円
(土地) 812百万円
(注3)当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
科学事業の子会社への承継 (建物) 1,608百万円
(工具、器具及び備品) 1,582百万円
(土地) 1,083百万円
(機械及び装置) 839百万円
(構築物) 53百万円
(ソフトウェア) 15百万円
(リース資産) 10百万円
(建設仮勘定) 10百万円
幡ヶ谷土地売却 (土地) 4,683百万円2023/09/19 15:36 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
(注)リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 355 326 建物及び構築物 8,727 8,856 機械装置及び運搬具 2,604 2,857 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年4月27日に売却を完了しました。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 4,683 1,371 建物及び構築物 2 5,798 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 -- 2,5773,246
当連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注2)減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。2023/09/19 15:36
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ3,416百万円及び2,706百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/09/19 15:36
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 163 297 機械装置及び運搬具 4 85
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです(使用権資産は除く)。2023/09/19 15:36
・建物及び構築物:2~50年
・機械装置及び運搬具:2~10年